日経225 税金 確定申告

日経225オプションとは

日経225と並んで日本を代表するデリバティブ取引となっているのが「日経225オプション取引」です。

”オプション”と名のつくとおり、日経平均株価を原資産とするオプション取引となっており、現時点で日本国内で最も活発に取引されているため、証券会社等が広告で「オプション取引」と表示している場合はほとんどの場合が、この日経225オプション取引です。

オプション取引とはそもそも、原資産を一定期間内に特定の価格で買い付ける、または売りつける”権利”を売買する取引で、買う権利を「コール」、売る権利を「ブット」といいます。

日経225オプション取引においては、買い方はSQ算出日に原資産が権利行使価格を上回った場合に利益を得ることが出来ます。

簡単に言うと、その時点の価格より安く買えるということです。

また、SQ算出日前でもオプションの転売を行うことが出来るため、原資産価格が大きく動いた場合、その時点で利益を得ることが出来ます。

逆に売り方は、原資産が思惑と逆に大きく動かない限り、高い確率で利益を得ることが出来るといわれています。

オプション取引の歴史

デリバティブ(金融派生商品)の中でもメジャーな取引となっているオプション取引。

その歴史はかなり古いものです。その原型となっているものは、遠くギリシャ時代、哲学者のタレスがオリーブの豊作を予想し、オリーブオイルを抽出するための圧搾機を借りる権利を抑えておき、実際の収穫時に圧搾機を高値で貸し付けて利益を得た、というものです。

その後、17世紀のオランダでは同国の名産であるチューリップの球根の価格にオプション取引が行われました。

このように、オプション取引は農作物にまつわる機器や農作物そのものを対象として発生したことがわかります。

日本国内では1982年に砂糖、金、財務省証券でオプション取引がスタートし、現在では通貨や債権、金利、株価指数などに広がっていきました。

その発端は農作物だったのですが、現在では大阪証券取引所で取引が行われている日経平均株価を原資産とした「日経225オプション取引」が主要なオプション取引となっており、逆に東京穀物商品取引所で行われているとうもろこし、大豆、粗糖などの農作物を対象とした取引は参加者が少なく流動性も低いものとなっています。