日経225 税金 確定申告

日経平均株価とTOPIXの関係

日経平均株価とTOPIX、日本を代表する2つの株価指数ですが、これらを基にした「NT倍率」という指標も存在します。

この数値は、(日経平均株価÷TOPIX)で算出されています。

このNT倍率が表す意味は、日経平均株価は225という、流動性が高い限られた数の輸出関連、ハイテク関連などを対象とした指数を、一部上場全銘柄の時価総額の指標であるTOPIXで割っているため、その数値が上昇しているときは日経平均株価に影響を与える輸出関連・ハイテク関連株が上昇しており、逆に下降しているときは銀行株と連動しやすい内需系の銘柄が上昇している、という風に見ることが出来ます。

簡単に言い換えると、内需系か、輸出系か、どちらの株価が上昇しているか?というのを見る数値ということが出来ます(もちろん要因は他にもあるため、様々な側面をもっていますが)。

この数値をどのように活かすかといえば、NT倍率が長期的に下降しており、後に反発に転じたら今後のNT倍率の上昇を予測し、日経平均株価の対象となっている輸出・ハイテク系の株を買う、逆ならば内需系の株を買う、といった将来の投資戦略に役立てることが出来るのです。

日経平均株価とは

日頃ニュースや新聞で見かける「日経平均株価」。

TOPIXと並んで日本を代表する株価指数として、景気の象徴のような数値に見られていますが、その正確な意味を知る方は意外と少ないのでは。

その名称に「日経」と冠するとおり、これは日本経済新聞社が毎分算出している数値で、ニュース画面が刻々と変化しているのはそのためです。

その算出方法は、東京証券取引所の第一部に上場している銘柄のうち、取引が活発で流動性の高い225銘柄をピックアップして平均の株価を算出したものです。

225銘柄は様々な業種からバランスを考慮されて選ばれており、毎年入れ替えをしています。

日経平均株価は1950年に東京証券取引所が算出したのが始まりです。

そして1970年に日本経済新聞が修正平均株価の公表を開始しましたが、それ以降、前出のとおり毎年数銘柄を変更するようになりました。

約50年の歴史を誇りますが、その数値は日本経済の成長と停滞を表しており、スタート当初は300円前後であったものが、バブル絶頂期には38,915円の最高値をつけました。

TOPIX

日経平均株価と並んで代表的な株価指数となっているのがTOPIXですが、前者と比べるとあまりその意味を知られていないのが現実です。

TOPIXとは「TOkyo stock Price IndeX」の大文字部分の略称で、東京証券取引所が、同取引所の第一部上場銘柄を対象として算出公表している株価数値です。

算出方法は、東京証券取引所第一部に上場している全銘柄の時価総額を終値ベースで合計し、基準日となっている1968年1月4日の時価総額(8兆6,020億5,695万1,154円)を100として、数値化したものです。

例えばTOPIXが1,700.00(下2桁までを表示)となっていた場合は当時と比べて17倍になったということです。

日経平均株価が225の限定された銘柄を対象に数値化しているのに対し、全銘柄の時価総額が対象となるので、より全体の動きを把握することが出来る数値ですが、発行している株式数の多い大型銘柄(銀行株など)の値動きによって大きな影響を受ける場合があります。

また、株の持ち合いによって、時価総額のダブルカウントが置きやすいという、性質的な欠点も持っています。

ダウ

新聞やニュースの金融情報の中で、日経平均株価やTOPIXとともに「ダウ」という聞きなれない言葉を聞いたことがある方も多いはずです。

正しくは「ダウ平均株価」といい、この数値はアメリカのニュース通信社であるダウ・ジョーンズ社が算出しているアメリカの代表的な株価指数です。

日本国内では「ダウ平均」、「NYダウ」、ニューヨーク株価平均」などと呼ばれていることもあります。

算出の方法は日経平均株価と似ており、ダウ・ジョーンズ社が様々な業種の代表的な銘柄を選定し(銘柄の入れ替えも行われる)、その平均株価を数値化しているものです。

日経平均株価が東証の一部上場企業の中からのみ選定しているのに対して、ニューヨーク証券取引所のみではなく、NASDAQ市場の上場企業も含まれている点が違いとなっています。

ダウ平均株価には@工業株30種平均株価、A輸送株20種、B公共株40種があり

@が一般的にダウ平均と呼ばれています。

日経平均株価も、一時期は日経新聞とダウ・ジョーンズ社の提携によって発表されており、そのときは「日経ダウ平均株価」と呼ばれていました。