日経225 税金 確定申告

日経225の概要

日経225は日経平均株価を対象とし、ある特定の期日(満期日)に、現実の日経平均株価指数を、現時点で取り決めた約定価格で取引することを契約する先物取引で、日本を代表するデリバティブ取引です。

実際には日経平均株価指数は実体のないもののため、決済は全て差金決済となります。

つまり、先物の買い方からスタートした場合は、満期日の日経株価指数(SQ値)が約定価格を上回れば利益を得ることとなり、下回れば損失がでることとなります。

逆に「売り方」から取引をスタートした場合は、満期日の日経平均株価指数が約定価格を下回れば利益を得ることとなり、上回れば損失が出ることとなります。

また、満期日まで待つことなく相場の変動に応じて、いわゆる「損切り」や「利益の確保」のために反対売買をし、損益を確定することが出来ます。

1回の取引は1枚あたり(先物の取引単位は”枚”で数えます。)1,000倍単位の取引となり、日経平均株価指数の1円が1,000円となります。

また、証拠金取引が基本となっているため、レバレッジ効果によって少ない資金で大きな効果(損益)が出る可能性があります。

先物取引の歴史

現在日経平均株価取引などの金融派生商品がある「先物取引」ですが、その定義とは、価格や数値が変動する商品や指数に対して、未来にある価格で売買することを約定するものを言います。

「先物取引」といわれると、農作物や好物資源などをイメージされる方も多いかと思われますが、日本での先物取引は、商品先物取引が起源となっており、意外と古い歴史を持っています。

1730年に江戸幕府が大阪に同島米相場会所に対して米の先物取引を許可したのが始まりとされています。

当時の米は貨幣的な役割を果たしていたこともあり、実は米を商品としてやり取りしていたというよりは、米を貨幣として金・銀の交換レートのやり取りをしていたという、側面を持っています。

この米の先物取引は第二次大戦による米流通の統制により、1939年に廃止されました。

その後、終戦後の商品取引所公布によって1950年に大阪化学繊維取引所(現在の中部大阪商品取引所)を皮切りに商品先物取引が再開されましたが、先物取引の起源となった米の先物取引は、現在では行われていません。