日経225 税金 確定申告

金融所得課税に対する経済産業省の見解

2004年に内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会から、「金融所得課税の一本化についての基本的な考え方」が発表されましたが、経済産業省では「一元化」という言葉を使って更なる改革・改正案を報告書として提出している。

これによると一本化(一元化)の対象は大口株主の配当金、デリバティブ、商品ファンドまでを対象とし、不動産は対象外としている。

また、税率は現在所得税、地方税合わせて20%となっているが(日経225の場合)、それを15%程度に想定してる。

税制調査会の報告書と最も違う部分は、「一本化」では現在の所得区分を維持したまま、その中で課税方法や税率を出来るだけそろえようとしているのに田にして、「一元化」案では、現在の所得区分の上位に「金融所得」という定義を導入し、全ての金融商品をくくってしまい、「金融所得」という定義に合致すれば「一元化」の対象としよう、という部分です。

この意見の差は、両者の立場の差で、経済産業省は産業としての金融育成に重点を置いていることから、同じ金融所得であれば制限なしに通算を認めようというスタンスが如実に表れています。

納税者番号の導入に関する検討

株取引や先物取引、保険などの金融商品の課税方法、税率を一本化することは個人投資家レベルでは、納税の手続きが簡素化されることになりますが、複数の金融商品の申告が一括で行われることが予想されるため、税務当局などに夜管理体制が複雑になるのでは、という懸念も存在します。

そこで検討されているのが、納税者番号の導入です。

損益通算が進んだ場合、税務当局はその内容が正しいかどうかを正確に確認する必要があります。

まずは証券会社や金融機関から寄せられる支払い調書と個人投資家が提出する確定申告の名寄せが必要となりますが、これを番号で管理しようというものです。

金融商品には大量に発生する可能性がある利子も含まれるため、現在までの方法では名寄せが困難になるのではという懸念からの発想です。

しかし、国民に対して一律に、かつ強制的に番号を導入することは抵抗が予想されるため、損益通算の適用を受けようとする者のみが番号を利用出来るようにする選択制が現実的な議論となっています。

これにより今まで処理の必要がなかった納税者情報が一挙に氾濫するような状況が回避されるという措置です。