日経225 税金 確定申告

金融所得課税の一本化

現在、日経225での所得は申告分離課税方式となっており、同じ先物取引である商品先物取引などとの通算はみとめられているものの、その他の金融取引(株式取引など)との通算は認められていません。

これらは取引を行っている投資家個人が確定申告を執り行う必要があるものなので、その煩雑さは以前から議論の対象となっていました。

これを受けて2004年6月15日に政府の税制調査会は、「金融所得課税の一本化についての基本的な考え方」を公表しました。

この税制調査会は税制改革・改正の基本方針を決定する内閣総理大臣の諮問機関です。

報告書の題名にもあるとおり、様々な金融商品の課税方式の「一本化」が課題となっているが、現状では、たとえば株式等譲渡益は申告分離課税で税率20%、配当分配金は申告不要、または総合課税で20%か累進税率、利子は源泉分離で税率20%、保険は総合課税で累進税率と、一言でいうと課税方式も税率もバラバラな状態です。

これらを、一括して分離課税の税率20%にしようというのが、同報告書の骨子となっています。

金融所得課税の一本化によるメリット

政府税制調査会が金融商品の課税方法、税率の一本化に取り組む理由の一つとして挙げられるのが、個人金融資産の活性化です。

日本では低金利時代に突入した現在でもまだまだ現預金の比率が高く、5割を超えている。

それに大して株式の比率はわずか5%前後(出資金を含めても8%前後、投資信託を含めても10%前後)に過ぎない一方アメリカでは、株式、出資がそれぞれ15%程度で、投資信託も10%前後あり、これと比較すると、日本の個人金融資産はまだまだ活性化されていないのが現状です。

個人資金の運用を貯蓄型から投資型にシフトさせることは、産業活動全体への資金供給を促すものとなるため、国策と合致しているというわけです。

しかし現在の税制では現実的にこれに十分に対応しきれないという状況があります。

個人投資家が仮に複数の金融商品を運用しても、納税の方法が一本化されていれば二の足を踏むこともなく、また、より自分に適した方法に多くの資金をつぎ込むことが出来るようになるであろうというのが、簡素な税制を目指す最大の理由となっています。