日経225の申告分離課税
日経225による利益に対する税金は申告分離課税となっています。
申告分離課税とは、その名のとおり確定申告の段階で他の所得と合算せずに分離して課税する制度をいいます。
これに対して、通常のサラリーマンは給与支給の際に、勤務先の会社が源泉徴収によって課税関係を簡潔させているため、確定申告は不要となっています。
この制度を源泉分離課税といいます。申告分離課税の対象となる所得は複数存在します。
退職所得、山林所得、譲渡所得の一部、それと先物取引にかかわる雑所得です。
ここに「先物取引」とあるとおり、日経225のほかにも商品先物取引はこの対象となるため、この両者の売買損益は合算する事が出来ますが、他の金融商品、例えば株式などの損益とは別に算出しなければなりません。
申告には取引が行われた証明である証書が必要となります。
証券会社は差金決済などがあった場合には、各人別に氏名・住所・当該差金決済後との決済の方法、数量及び価格当を明記した調書を証券会社の所在地の所轄税務署長に提出することが義務付けられています。
