株式投資の確定申告 譲渡益について
株式投資をしている時に、株式を売買することによって生じるのが株式譲渡益です。
損失の場合にはもちろん税金はかかりませんが、利益が生じた時には、税金を支払わなければなりません。
まず、株式投資を特定口座で源泉徴収有りで行っている場合には、株式投資の利益に対して税金が源泉徴収されています。
この場合には、基本的には確定申告は必要ありません。
しかし、１年間に源泉徴収された税額が実際の売却益の１割を超えているときには、税金が還付されますので、確定申告しましょう。
他にも、１社だけでなく、他の会社の特定口座や一般口座の損益と通算する場合には、確定申告をした方が税金が得になります。
さらに、過去の損失を申告すれば、今年利益が出ていても、その分の税金は支払わなくても良いという事になります。
また、株式口座を一般口座や特定口座でも源泉徴収をしていない場合には、自分で確定申告をする必要があります。
確定申告の手続きは面倒に思いがちですが、株式投資をする際には税金は切っても切り離せないものですので、自分で勉強して少しでも税金を得になるようにしましょう。
株式投資の確定申告 配当利益について
株式を保有している時に得られる利益としては、配当利益があります。
株式の配当金は、受け取る時にすでに源泉徴収され、それが差し引かれた金額が入金されています。
この源泉徴収された税金を精算するのが確定申告です。
ただし、配当金などの配当所得には、確定申告をしなくてもよいとされているものがあります。
それは、上場株式等の配当金、公社債投資信託等を除く一定の公募証券投資信託の分配金等、非上場株式等の原則１銘柄の年間１０万円以下の配当金の３つです。
すでに源泉徴収されているので確定申告しなくていいという事になっていますが、確定申告することによって、得になる場合もあります。
それが配当控除です。配当所得の金額に応じて、一定金額を所得税や住民税から直接控除できます。
とはいえ、必ずしも、得になる場合だけではないので、試算してみると良いでしょう。
さらに、配偶者控除になっている奥さんが配当利益を得ている場合には、確定申告をすることによって、配偶者控除の対象の条件の所得額を上回り、配偶者控除から外れるということもあります。
この場合、逆に所得税を多く徴収されることもあります。
そのため、配当利益を確定申告するかどうかは、考えないといけません。
