日経225 税金 確定申告

日経225にかかる税金

日経225をはじめとする、株価指数先物・オプション取引、国債先物取引による所得には、当然のことながら税金が掛かります。

まずその課税方法ですが、これらの取引による所得には、本業などのほかの所得と分離して課税されます。

サラリーマンがこれらの取引によって所得を得た場合は、会社からの給与(多くの場合税金は天引きと思われる)のほかに税金を納める必要があるということです。

その税率は20%となっており、内訳は、所得税が15%、地方税が5%となっています。また、これらの取引は利益が出るばかりではありません。

損失が出た場合は、控除の対象となりますが、1年間に生じた損失の額のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以降3年間にわたって繰り越し控除をすることが出来ます。

損失が出ても申告をしておくと、この対象となります。納税方法は確定申告によります。

取引によって差金決済した結果生じた売買差損益から手数料や消費税を控除した損益金額を年間で合計し、その結果利益が生じていた場合にその利益が課税対象の所得となるわけです。

確定申告の意義

日経225による所得は申告分離課税となっているため、取引によって利益が出た場合は確定申告を行わなければなりません。

確定申告とは、個人が1月1日から12月31日の1年間の課税期間で得た収入や医療費、家屋の新築、売買、盗難や火災、株式の配当などの収支を計算し、1年間の所得を確定して税務署へ申告し、所得税額を確定させるための手続きです。

申告時期は課税対象期間の翌年2月16日から3月17日までの1ヶ月間(土日と重なる場合は順次繰り下げ)となっており、この期間に必要書類を提出する必要があります。

確定申告に夜効果は2種類あり、源泉徴収額が所得税よりも多かった場合はその差額分の返還を受けることが出来、これを還付申告といいます。

逆に源泉徴収額よりも所得税額が多い場合(源泉徴収の対象となっていなかった所得などがあった場合。副業として先物取引などで所得を得た場合はこのケース)は追加で納税する必要があるのです。

前者の還付申告については前述の期間以前でも申告書を提出することが出来、また、課税対象期間の翌年から5年後まで申告が可能となっています。

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